大事なのは電気代の仕組みの理解!

送電、発電

前の記事では電力会社の料金の仕組みが大事だということでしたが、少し具体的に見てみましょう。
電気代の仕組みが、他のものの値段と一番違うところは、基本料金と従量料金があるところです。
皆さんはケータイ電話を持ってられる人が多いと思いますが、いわゆるガラケー(昔の画面のない携帯)では使用基本料金と通話料金が別になっていました。今はスマートフォンで固定料金の人も多いと思いますが、これは通話を優先して、その隙間にデータ通信をすると言う考えからです。
電気代の料金の作りの基本は、今でも、昔のケータイのように

  • 基本料金 = 電気を送るのに必要な発送電の設備にかかる代金

  • 従量料金 = 使った電気の量(燃料の使用量に比例) × 単価※
    ※(使用量や時間帯によって単価が違ったりもします。)

の合計になります。
ところで、この説明で、家に来る電気代の計算とは違うと思われる方もいるかと思います。それは、電気の使用量が少ないお客様に対して、電力会社への申請を簡略化するために、基本料金は払わずに、高い設定の従量料金だけを払う方式があるからです。これらはお客様の意向で選択でき、どちらが得かは電気の使用量にもよりますが、一般家庭では通常は従量料金のみを払う契約、店舗では上記基本料金を含む契約をする場合が多いです。この場合基本料金を払う契約では、基本料金を決定するために、設備の大きさの詳細を予め電力会社に申請する必要があります。
又、東京電力や九州電力の家庭用契約(これを電灯契約といいます。)や、各電力会社の機械設備用の電気(これを低圧電力といいます。)の場合、基本料金を計算でなく、配線のブレーカーの大きさで決める契約があります。特に前者の場合のブレーカーを契約ブレーカーといい、基本料金がブレーカーの大きさに、従量料金が使用量×単価に相当します。
その他、一般にはあまり関係ないですが、街路灯向けに、設備の大きさのみで決定する特殊な契約もあります。

このような基本料金+従量料金という電気料金の構成は、電気の使用容量が500KW以下の場合の基本だと覚えてください。なお、500KW以上の場合は、お客様と電力会社の個別解約なので、個々のお客様に対して、電力会社が好きに価格を設定出来ることになっています。本当は50KW以上は価格が決まっていない(値引きや値上げが個々に可能)のですが、実務上、決まった値段体系によって定価が決まっているようなイメージになっています。

この50kW以下を規制分野、50KW以上を自由化分野といいます。

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