電気代の行方2 [原子力発電のこれから2]

九州電力資本推移:九州電力ホームページより転載

九州電力資本推移

「九州電力電気料金値上げ」 http://www.kyuden.co.jp/rate_application_business.html

前回は先行して許認可を申請した原子炉10基について紹介しました。
ところでその後九州電力の玄海3,4号原子炉(佐賀県)が7月12日に申請を行ったので、現在12基が申請をしている状況です。
現状では概ね、記事を書いた時の判断から外れていないので、その結果今後何が起こるかを想定していきます。
まず、現在の電力料金の値上げ状況を時系列に見てみます。

東京電力高圧 24年4月1日から   2.61円要請 → 2.36円値上げ(24年9月1日以降☆)
東京電力低圧 24年9月1日から、平均10.28%申請 → 平均8.46%値上げ

関西電力高圧 25年4月1日から   2.72円要請 → 2.44円値上げ(25年5月1日以降☆)
関西電力低圧 25年5月1日から、平均11.88%申請 → 平均9.75%値上げ

九州電力高圧 25年4月1日から1.65円(平均14.22%,★)要請 → 1.34円(平均11.94%)値上げ(25年5月1日以降☆)
九州電力低圧 25年5月1日から、平均8.51%申請 → 平均6.23%値上げ

四国電力高圧 25年7月1日から2.44円(平均17.5%,★)要請 → 9月以降調整へ
四国電力低圧 25年9月1日?から、平均10.94%申請 → 審査中

東北電力高圧 25年7月1日から2.68円(平均17.74%,★)要請 → 9月以降調整へ
東北電力低圧 25年9月1日?から、平均11.41%申請 → 審査中

北海道電力高圧 25年9月1日から2.07円(平均13.46%,★)要請 → 9月以降調整へ
北海道電力低圧 25年9月1日?から、平均10.20%申請 → 審査中

☆ → 事後調整済み 、 ★ → 特高含む平均

本来値上げ幅の評価は物件の大きさや使い方などのモデルに当てはめないと出来ないのですが、とりあえず公表されているデータ分をまとめたのが以上です。

これらの値上げ申請では、その上げ幅を決めるために、実は
いくつかの原発が早期稼働していることを前提としています。(計算に入っています。)

値上げ幅は値上げ後の3年間の原発稼働計画に基づき、決められているのですが、
その最初の1,2年の今年中に非常に大きな問題が出てきます。
それは、電力会社にお金が残っていないということです。本来は3年のうちに順次計画を進めれば電力会社の赤字は止めれるのですが、(そういう基準で価格が算定されている。)その3年が待てない電力会社があるのです。
これは各電力ごとに見て行かないといけないのですが、例えば九州電力の状況を見てみましょう。

本記事の冒頭のグラフは九州電力の値上げ説明に含まれた資本推移の資料です。
これによると、地震以降の2年間で資本金が9,800億円 → 3,900億円に減っていることがわかります。そのため、債務超過にまで600億の余裕しか無いことがわかります。
そのため、予想される毎年の赤字を埋める分だけの値上げ(1,516億円/年 → 高圧1.65円,及び低圧平均8.51%)を申請及び決定していますが、もし燃料費が増えることで経費が増えれば、期末(14年3月末)には債務超過の危険性が出てきます。その場合、燃料の購入に信用上の支障が出てきますので、どうしても現金の手配が必要となります。

九州電力が経済産業省に届出している関連資料 電気料金審査専門小委員会第12回(24年12月12日配布資料4-2) P22-26 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/pdf/012_04_02.pdf

によると、3年間原発が全く稼働しない場合、平均すると3,425億円の追加費用がかかるために、5.6円(35%,高圧低圧の区別が無い場合)程度の再値上げが必要となります。もし低圧高圧の上げ幅を変えると、高圧3.73円(32%),低圧19.23%の追加値上げとなります。(値上げ前基準)
そのため、4月の値上げ前から合計すると、許可時の削減を含めて、高圧 1.34 + 3.73 = 5.07円 ,低圧 6.23 + 19.2 = 25.46% の上げ幅となります。

九州電力の再値上げ時期、金額の予想

又、今季は無理で来季から再稼働するとすると、今季には約2,000億円程度の燃料費の追加が必要と想定できるため(独自推定、概算)、3.3円(20%)程度の再値上げが必要です。

もし低圧高圧の上げ幅を変えると、高圧2.18円(18.8%),低圧11.23%の追加値上げとなります。(値上げ前基準)
そのため、4月の値上げ前から合計すると、許可時の削減を含めて、高圧 1.34 + 2.18 = 3.52円 ,低圧 6.23 + 11.23 = 17.46% の上げ幅となります。

為替による燃料費の変動については、燃料費調整の範囲ですが、実際には円安により、燃料調整費も追加してあがる可能性があります。
つまり政府が資本注入をするなど、政治的な理由で変動する可能性はありますが、毎月200億弱の追加の燃料費がかかっているため、このまま行くと8月か9月に再び大幅な再値上げとなります。
ちなみに、この10年位は傾向として電気代は大きく下がっているのですが、中長期の価格の傾向(3年以上先)は別の機会に検討します。
又、今回は原発停止の影響の代表例として、まず九州電力について検討しましたが、次は関西電力について検討していきます。

電気代の行方1 [原子力発電のこれから1]

原発の運転再開のために、7月8日に各電力会社の原子力規制委員会の安全審査への申請がなされました。
この時点では、各電力会社への配慮が、どれぐらいあるかわかりませんが、もし完全な申請順だとすると、4原発10基が先行して審査されるようです。
日本の原発について理解をする場合、特殊な炉は別として、大きく2種類の形式に別れていることが重要です。それは加圧水型(PWR)と沸騰水型(BWR)です。
これらは前者が関西電力、後者が東京電力を主体に導入されていて、そのため西日本の電力会社が前者、東日本の電力会社が後者を多く採用しています。
また、日本の電力供給は静岡県の富士川と新潟県の糸魚川を境に西が50Hz,東が60Hzに別れているため、基本的に西と東の電気は融通出来ません。(実際には少しの量は融通出来ます。)
又、北海道と本州の間も多くの電力は融通することが出来ません。
ここで、重要なのは、事故を起こした福島第一原発は沸騰水型(BWR)だということです。
福島の事故の教訓として、緊急時に炉内に水を強制注入するのが遅れたため、
メルトダウン →  水素爆発 → 放射能が広い範囲に撒き散らかされました。
それは、炉内の内圧が高い状態だと水が注入出来ないのですが、事故の早い段階で、内圧を抜くベントという装置を作動させることが出来なかったからでした。
そのため、フィルター付ベントという、外部にでる放射能を減らしながら、内圧を下げることが出来る装置を新規に取付けることになります。
フィルター付きベントの取付は、既設の原発の格納容器に後から付けられるため、設計、工事のために長期間(半年~2年位)がかかるようです。
この装置を原則全基に取付けるのですが、加圧水型(PWR)の場合、格納容器が沸騰水型(BWR)より大きいため、対応に5年間の猶予が与えられます。
そのため、今回の申請は10基共に加圧水型(PWR)となっています。
前述の通り、東日本では北海道を除き沸騰水型(BWR)なので、今後の状況は非常に厳しいものとなります。これについては、次に検討するとして、まず実際に申請された原子炉の稼働順序を予想してみます。
実は稼働の審査というのは非常に時間がかかり、今回最短で審査がなされると思われますが、約6ヶ月はかかると言われています。
又原子力規制委員会のリソースの問題もあり、3チームによる同時審査が行われるようですが、その割当から考えて、チーム内での審査順序にもある程度優先順序が有りそうです。ですから、最初に稼働できるのは、今回の申請の中で、チーム内での優先順序が高いものとなり、次にチーム内での優先順序が次のものとなるでしょう。そうすると、この10基のみで今季(14年4月まで)の審査枠は埋まり、まだ申請されていない分については、それ以降の審査となるでしょう。そうなると、非常に大きな問題も出てくるので、今後政治的な解決もありうるかもしれません。

今回の申請でどうしてもクリアしなければいけないポイントは

  1. 重要施設が活断層上にあるかないか?(直下型地震の対策)
  2. 津波対策(超巨大地震の対策)
  3. 過酷事故への対策(フィルター付ベント等、事故後の対策)
  4. 緊急時制御室の追加(事故時や、航空機落下等のテロ対策)

となります。但し4.の緊急時制御室は一時的に代用も可能です。以下に各事項をまとめて、再稼働の順番を予想しています。

原子炉
対策内容・状況
再稼働順序電力会社・名称備考容量・稼働日審査チーム対策所他免震重要棟フィルター付きベント活断層津波対策
四国電力|
伊方3(愛媛県)
プルサーマル846
1993/12
A対策済み
2011/12完成済2015年度中問題なし問題なし
九州電力|
川内1、2(鹿児島県)
846+846
1984/7,
1985/11
B対策中
2015年度
2016年度中

問題なし
北海道電力|
泊3(北海道)
912
2009/12
C3号機優先(発電機等2013/10、対策所2013/10)2015/9

2015年度中
「F―1」断層。20万年以上前→40万年前かどうか?
防潮堤を2014年中に完成(h16.5M,津波予想7.3M)
関西電力|
高浜3、4(福井県)

3号機は
プルサーマル
830+830
1985/1,
1985/7
C2015年度
2015年度活断層審査必要(破砕帯?)
防潮堤完成2015年度?
北海道電力|
泊1、2(北海道)
550+550
1989/6,
1991/4
B14年3月?(3号機優先)
2015/9
2015年度中
「F―1」断層。20万年以上前→40万年前かどうか?
防潮堤を2014年中に完成
関西電力|
大飯3、4(福井県)
1127+1127
1991/12,
1993/2
A現状運転OK
2015年度
「F-6」活断層審査後実審査
13年度?

申請された10基について見てみると、最も条件が良いとされているのが、
四国電力の伊方原発3号機です。次に九州電力の川内1,2号機が有力で、北海道電力が泊原発の3号機に絞って対策をしていることがわかります。関西電力の4基については、大飯については、活断層の調査が終わってから審査に入る方針が出ていますので、最初の審査からは遅れると思われます。大飯と高浜については、他の対策は概ね見えていますが、活断層については、不確定要素もあると思われます。そのため、現時点で必ず審査に通るかどうかはわかりません。